物件購入基礎知識(公簿取引・実測取引)

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物件購入基礎知識

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不動産取引のチェックポイント

公簿取引・実測取引

公簿取引・実測取引 一戸建てや土地取引の場合、登記簿上の面積と実際の面積が異なる場合があります。
きちんとした分譲地の場合はほとんど問題ないと思いますが、古くからの住宅地等では念のために実測取引にする場合があります。
その場合の実測費用(土地家屋調査士、測量士)の負担、実測と契約面積の誤差についての清算方法も取り決めておきましょう。
契約書には公簿取引か実測取引かを明示しておきます。
公簿取引の場合、後日、買主又は売主が実測をして過不足があったとしても、価格の増減や損害賠償の請求はできません。
いずれにしても、地積測量図の有無を確認し、無ければ測量士に作成依頼しておいたほうがベターです。

※ご存知だと思いますが、マンションの場合、パンフレット面積と登記簿の専有面積は異なります。
>登記簿面積;専有部分の壁の内のり面積
>パンフレット面積;お隣同士の壁の中心から中心までの面積

※中古マンションの場合、契約書には登記簿面積で表示しておくとお互いに勘違いがありません。


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