物件購入基礎知識(世代別住居探しの特徴 子供・小中学生)

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物件購入基礎知識

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世代別住居探しの特徴

子供(小中学生)

具体的な住まい選びが可能

子供の数や男女の性別が明確になってからの購入なので、部屋数や間取りなど、より具体的なイメージで住まい選びができます。
子供が地元の学校に通う場合、子供も母親も地域に根づいていることが多く、地元で探す傾向が高まります。地元で売りに出ている中古物件にも目がいくようになるので、選択肢が広がり新築より安い予算で購入できる可能性も出てきます。

教育費への事前対策も可能

この時期には教育方針もほぼ固まり、子供の高校や大学進学への展望が見えてきます。「○年後に入学金等でいくらかかる」と予測でき、事前対策を立てて、購入に踏み切ることもできます(例えば妻がパートに出るなど)。子供が成長して、手離れしつつあるので、母親の職場復帰も比較的スムーズにいくでしょう。

返済期間にも注意が必要

子供が義務教育期間に購入したといっても、高校や大学進学という教育費(※)のピークが、遅くても数年後に迫っています。ですから返済当初の資金計画は楽勝でも、5年先、10年先に赤字に転落する危険性があるので、無理な資金計画はやめたほうが無難です。
また世帯主の年齢は30歳代後半から40歳代前半が中心に。例えば37歳で住宅ローンを35年払いで組むと、完済時期はなんと72歳。途中繰上げ返済で返済期間を短縮したくても、今後教育費はかさむ一方ですからままなりません。ですから、この年代の人は返済期間を何年に設定するのかにも注意が必要になってきます。

買うきっかけはこんなこと

  1. 二男も小学生になり、子供部屋の必要も出てきたので購入を決意した
  2. 子供達の性格や個性がはっきりしてからのほうが、それを伸ばせる住まい(エリア)選びが具体的にできると思い、この時期に購入した
  3. 地元の小・中学校の教育環境がよく、ずっとここに住みたいと思った。賃貸で更新料や家賃の値上がりを繰り返されるより買うほうが得と判断
  4. 妻が仕事を再開して家計的に余裕が出てきたので、購入に踏み切った

ローンの残りを退職金で返済しない

「退職金に残ってしまった住宅ローンは、退職金で完済してしまえばいい」という従来の考え方は、これからは通用しなくなるでしょう。というのも、退職金を一時金として支給する企業は、今後少なくなると思われるからです。
ですから定年までに住宅ローンが完済できるよう、返済期間の設定には慎重になって下さい。
そのためには、なるべく頭金を多くし、住宅ローンの借入額そのものを抑えることが大切です。そうすれば、たとえ25年や20年の短期返済でも、毎月の返済額を少なめにすることが可能になります。

(※)高校・大学時の教育費

子供を公立高校に入れた場合の3年間の教育費は約156万円、私立高校なら約290万円。そして私立大学(文系)に入学した場合の4年間合計は約710万円となっています(小遣い、塾、おけいこごと含む。旧文部省調べ)。
ちなみに大多数の家庭が教育費のピーク時を乗り切るために、その目安は月に2万円が妥当だといわれています。


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