物件購入基礎知識(住宅用語集・さ行)

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物件購入基礎知識

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住宅用語集

さ行
財形住宅融資 サラリーマンの住宅取得を促進するために、雇用促進事業団、住宅金融公庫等が行う融資制度のこと。融資を受けるためには、
  1. 勤務先で財形貯蓄か財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を1年以上続け、その残高が50万円以上であること
  2. 自分が住む住宅の建設・購入・増改築であること
  3. 勤務 先から5年以上にわたって毎年、融資額の1%相当(3万円を超える場合は3万円)の援助を、利子補給・低利融資・住宅手当などの方法で負担を軽減する措置が受けられること
  4. 返済当初の毎月返済額の4倍以上の月収があること
等、基本条件を満たさなくてはならない。 財形転貸融資制度・財形直接融資制度・共済組合等の財形融資制度の3種類がある。
更地
さらち
建物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない宅地のこと。

市街化区域 都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。
市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域で住宅を建てることができる。
市街化調整区域 都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと。市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができない。
敷金 賃借人が賃貸借契約を結ぶ時に、家主に払う金銭で、家賃の不払いなどの事態に備える意味で徴収される。賃貸借契約が終了して明け渡す時には、未払い賃料等があればそ の分を差し引かれた額が返金される。関西では主に、賃貸借中に傷んだ設備・仕様の償却費用として一定の割合を敷金から差し引く「敷引(しきびき)」が慣行となっている。
軸組み 土台、柱、梁、桁(けた)、筋違い(すじかい)で構成する骨組みの総称。
指定流通機構 不動産流通機構
私道負担 不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することを私道負担という。
私道の上には、建物を建てることはできないし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受ける。
住居専用地域 用途地域
住居地域 用途地域
修繕積立一時金 マンションの管理組合が、大規模修繕用の費用が不足している場合に臨時に徴収する費用のこと。
新築マンションで、入居時に数十万円の修繕積立一時金を徴収するのは、万 一、入居後すぐに地震などが起きて損害を受けた時に備え るため。また、最初に一時金を徴収しておくことで、その後 の毎月の積立金を低く抑えることもできる。
修繕積立金 マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。区分所有者(専有部分の持ち主)は、毎月の管理 費とは別に修繕積立金を管理組合に支払う。
重要事項説明 宅建業者が不動産の取り引きに際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付し、取り引きにかかわる人に説明すること。
説明担当者は宅地建物取引主任者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
準工業地域 建物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない宅地のこと。
準住居地域 用途地域
商業地域 用途地域
譲渡所得 土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。資産の保有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」といい、その所得に対しては所得税や住民税がかかる。
シンク 流し台のこと。

数寄屋造り
すきやづくり
安土桃山時代から江戸時代にかけて完成した建築様式の一つで、桂離宮や修学院離宮は、数寄屋造りの代表例。
書院造りに、茶の湯のための茶席、水屋などが備わっている。
筋違い
すじかい
地震や大風など横からの力に対して建物の耐力を高めるために、柱と柱の間に斜めに渡す補強材のこと。
ステップ返済 住宅ローンの返済方法の一つで、返済開始当初の負担を軽くするために、一定期間、返済額を減らす方法のこと。
ステップ償還ともいい、公庫融資では「ゆとり返済」という。ステップ返済期間が終了すると、返済額が通常返済より多く なるため、ステップ返済の利用には慎重を期す。
スパン 柱と柱の間の長さのこと。スパンが広く、開口部が大きいほど、採光と通風はよい。
スラブ 床版のこと。一般的には、鉄筋コンクリート造の建築物の構造床を指し、梁や小梁と一体化して作られている。
一般的にスラブの厚さは13~18㎝で、厚いほど遮音性が高い。ただし、躯体の構造によって遮音性は異なる。

接道義務 都市計画区域内で建物を建てる時に、その敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定めていること。
セットバック 都市計画区域内で建物を建てる時に、建築物を道路の境 界線から一定の距離だけ後退させること。具体的には、次の3種類のケースがある。
  1. 前面道路が幅員4m未満の場合の宅地に建物を建てる時は、道路の中心線から2m以上後退する。道路の反対側が崖や川などの時は、崖側の道路の境界線から4m以上後退する。
  2. 壁面線が定められている道路に面している宅地に建物を建てる時は、その壁面線まで後退する。
  3. 建築基準法上の道路斜線制限により中高層建築物の一部を後退する。
専属専任
媒介契約
媒介契約の一つ。不動産の売主は、媒介を依頼した不動産業者が探した相手としか契約できない。
専任媒介契約 媒介契約の一つ。不動産の売主は、複数の不動産業者に売却を依頼できない。



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